2004年4月から、弁護士会の「報酬基準」が廃止され、弁護士は自由に弁護士費用を決められるようになりましたが、私は基本的には従前の弁護士会の基準を引き続き採用しております。もっとも、事案の内容や難易等によっても異なりますので、具体的な金額についてはご相談ください。

(1)

民事事件の着手金・報酬金は、原則として事件の対象となる経済的利益の額を基準として算定します。経済的利益の金額に対応する着手金、報酬金については、原則として次のように算出されます。

　・経済的利益300万円以下

　　→着手金8％（最低金額10万円）、報酬金16％

　・経済的利益3000万円以下

　　→着手金5％+9万円、報酬金10％+18万円

　・経済的利益3000万円以上

　　→着手金3％+69万円、報酬金6％+138万円

(2)

離婚事件の着手金・報酬金は、それぞれ原則として20～50万円です。事案の内容や対応方法によって異なりますので、詳細についてはお問い合わせください。

(3)

「着手金」とは、委任事務を行うにあたり最初に頂戴する費用のことです。結果のいかんを問わず、ご依頼いただいた際に発生する委任事務処理にかかるもので、もし中途解約されたとしても一切返金ができない費用です。事案によっては、経済的利益の金額が少ない場合でも基本的に最低着手金として10～20万円（税別）を頂戴しております。

(4)

「報酬金」とは、事件の解決が（全部または一部）成功した際に、成功の程度に応じて頂戴する費用のことです。事案によっては、経済的利益の金額が少ない場合でも最低報酬金を頂戴することがあります。

(5)

「経済的利益」とは、着手金算定の場合は「実際に請求しようとする金額、または相手から請求を受けている金額」、報酬金算定の場合は「実際に獲得できた金額、実際に減額できた金額」を基本的な基準としております。

(6)

「手数料」とは、書面の作成など、1回程度の手続で終了する事件について頂戴する費用のことです。